【売却編】売主が引渡日までに準備しておきたい手続き|北区で不動産売却なら株式会社WiseRoom

query_builder 2021/09/29
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引渡日(決済日)はとても重要な日です。

売主・買主・司法書士・金融機関・不動産会社の担当者等が集まり、不動産の引渡しや金銭の授受が行われますので、準備万端で臨みたいところですよね。

 

一般的には不動産会社から段取りや必要書類等について説明を受けるかと思いますが、やらなければならない手続きはたくさんあります。あらかじめご自身でも流れを確認しておきましょう。

今回は、引き渡し(決済日)に向けて売主がやらなければならない事をご紹介します。

 

 

決済日までに準備しておく手続きについて

■登記手続き

(1)抵当権の抹消

住宅ローンを組んで購入した不動産を売却する場合は、抵当権の抹消が必要です。

住宅ローンを完済して金融機関から必要書類を受け取り、司法書士が抹消手続きを行います。

(2)所有権の移転登記

売主から買主に不動産の所有権が移ったことが登記されます。

 

登記手続きは基本的に司法書士に依頼します。

併せて以下の内容を確認しておくと良いでしょう。

 

➀住宅ローンを組んでいる金融機関に残債額の確認

②不動産会社に引渡日までのスケジュールを組んでもらう

③司法書士や不動産会社に委任状等の必要書類の確認し、記入・押印を済ませておく

 

引渡日は契約書上、期日が決まっています。期日を延長することは容易ではありませんので、住宅ローンの残債額や完済するまでの段取り、そのほかの確認事項を不動産会社・金融機関・司法書士の担当者とよく相談し漏れなく行うことが大切です。

 

 

■不動産の状態確認

売却する不動産の形状や状態、付帯設備の有無などを売主と買主の双方で確認します。

基本的には契約時に売主から買主へ「付帯設備表」や「物件状況報告書」という書類を提出しますが、その書類や売主からの伝達事項と現地に相違がないかを確認していきます。

 

売主は伝え忘れている内容がないか、撤去し忘れている物(残置物)がないかどうか再度確認しておきましょう。

 

一戸建ての場合、隣地所有者との境界が明確になっているかどうかも重要な内容になります。境界線が不明確であったり、隣地所有者とトラブルになっていたりすると引渡しができず債務不履行となる場合もあります。

土地家屋調査士に測量を依頼することも頭に入れておくと良いでしょう。

 

また、解体して更地の状態で売却する場合は、依頼先に引渡日までにすべての作業が終了するように逆算して依頼しておきましょう。不動産会社や解体業者とスケジュールを調整して余裕をもった段取りが必要です。

 

➀故障している設備や残置物がないかどうか確認しておく

②一戸建ての場合は境界がわかる資料を準備しておく

③解体する場合は不動産会社や解体業者とよく相談してスケジュールを出してもらう

 

 

 

まとめ

売却する際は、様々な手続きが必要です。

住宅ローンを組んで不動産を購入されている場合には、残債額の確認や完済証明書など時間を要する書類も多くあります。不動産会社・金融機関・司法書士等の担当者とよくスケジュールを相談し、期日に間に合うように準備していきましょう。


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