【売却編】不動産の売買契約後の売主が行う手続き|北区で不動産売却なら株式会社WiseRoom
不動産の売却契約から引渡しまでの期間は、一般的に1~2ヶ月程度とされています。
この期間中には売主がやるべき事がいくつかあります。
特に住みながら売却をされた方は、物件のお引渡し時(決済日)までに新しい住居へ引っ越しおかなければなりません。また、住宅ローンの残債がある方は完済し、抵当権を抹消するなど法的な手続きも必要になり、何かと時間がかかります。
1~2か月はあっという間に過ぎてしまいますので、余裕を持って準備ができるようにしておきましょう。
本日は、売買契約後の売主がするべき手続きについてお話します。
STEP1 契約が終わったら・・・
・住宅ローン完済のための手続き
ご売却物件に住宅ローンの残債があると、物件のお引渡し日より前に(決済日前まで)抵当権を抹消する手続きが必要になります。
借入金融機関に連絡し抵当権抹消の依頼手続きをしておく必要があります。
また、抵当権抹消には司法書士が代理人となる場合が多いので、不動産会社や売主から紹介された司法書士と連絡を取り合い、指示に従って手続きを済ませておきます。
※借入先の金融機関によって異なりますが、手続きには2週間前後かかる可能性がありますので、注意しましょう。
戸建てや土地売りの場合の注意点!
土地、戸建て等の取引には測量士による測量が必要になる場合があります。
必要に応じて依頼しましょう。
STEP2 買主側の住宅ローン本承認が下りたら…
・引越し業者の手配
年末年始や引越しシーズンは大変混み合います。前もって業者に見積りを依頼し、利用する業者や引越し日を確定させておきましょう。
・新居のレイアウト、荷物の整理整頓
STEP3 お引渡日(決済日)が決まったら…
・学校の転校手続き
担任の先生に連絡をして必要な書類を集めておくと良かいと思います。
・郵便物の転送手配やネット回線、ガス・電気・水道等の引越し手続き
郵便局のインターネットサイト、利用しているネット会社、各公共機関への手続きは引越日よりも前に行っておくと、引越し後に慌てなくて済むかと思います。
特にガスは立会いでの確認が必要になりますので、スケジュールを調整しておきましょう。この時期は引渡し日目前となり何かと忘れがちになりますので、慎重に進めることをオススメします。
STEP4 引越し日当日・引っ越し後
・金融機関へ住所変更の届出、運転免許証の住所変更、その他各種保険会社、お勤め先へ住所変更の手続き
・役所へ転出・転入届、の提出、印鑑登録
・国民年金・国民健康保険への届出 など
引越しが済んだら役所への手続きを済ませておきましょう。
特に転出届には転出の14日前から転出後14日以内に住民登録をしている市区町村役所等に出向き転出証明書を受け取る必要がありますので忘れずに行いましょう。
STEP5 お引渡日(決済日)
売主は物件の引渡し、買主は売買代金の支払いを行って終了となります。
他にも各種手続きがありますが、不動産会社の進行に沿って進めていくと良いかと思います。
まとめ
以上の内容を1~2ヶ月の間で済ませる必要があります。
特にSTEP2以降はやることが細かくなり、様々なところへの連絡が必要になります。
忘れずに行い、安心してお引渡し日(決済日)を迎えられるようにしましょう。
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